障害者雇用率制度の改正

本年4月、障害者の法定雇用率制度が改正されました。

「法定雇用率制度」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」といいます。)に定められている制度です。事業主は、雇用している労働者の一定割合以上の障害者を雇用することが義務づけられる制度です。

民間企業の場合、従来の法定雇用率は2.0%でしたが、本年4月から引き上げられ、2.2%となりました。また、法定雇用率の算定の対象となる障害者に精神障害者も加わることとなりました。さらに、法定雇用率制度の対象となる企業が、従業員50人以上の企業から従業員45.5人以上の企業となりました。

法定雇用率の引き上げをはじめとするこれらの制度改正は、事業者に対して障害者の雇用を促し、障害者の就労の機会の確保及び雇用の安定を図ることにあります。この法定雇用率制度は、法定雇用率未達成の場合の納付金制度等によって、その実効性が担保されています。

従来、障害者の方々は、「障害者」であるがゆえになかなか雇用の機会が与えられず、社会の中で自身の能力を発揮することができないという困難に直面してきました。

しかし、厚生労働省の「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したとのことです。これも、法定雇用率制度が一定の成果を挙げたことによるものではないでしょうか。少しずつですが、障害者雇用が進んでいる状況といえますね。

今般の法定雇用率引き上げによって、障害者の雇用状況がさらに改善することが期待できます。そして、それによって障害者の方々が社会の中で自身の能力を十分に発揮できるようになればと思います。

 

 

名古屋駅すぐ。交通事故、不倫、離婚、労働問題等についての法律相談を承っております金国法律事務所

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です