離婚<親子関係・養育費>個人の方

近年増加傾向にある、離婚トラブル。
当事務所でもさまざまなケースを扱っており、離婚する前にご相談いただける事も珍しくありません。
慰謝料や財産分与、そしてなにより子どもに関わる問題など、しっかりとした意思を持って解決していかなければなりません。
精神的にも経済的にも辛い離婚トラブルを、経験豊富な当弁護士が全力でサポートいたします。

お金について

慰謝料
財産分与
年金分割

離婚にあたって相手に慰謝料や財産分与を請求したいけど、
　　いくら請求すればいいのかわからない。

相手が浮気をしたり、相手から暴力を受けた場合は、離婚の際や離婚の後に慰謝料が請求できます。慰謝料の金額は、その内容によって変わります。例えば、婚姻期間が長ければ長いほど、精神的苦痛が大きいとされ、慰謝料が高くなる傾向があります。また、相手の年収や年齢、職業、養育が必要な子どもの数によっても金額が変わります。

夫婦が共同で築き上げた財産を相手が持っている場合、相手に財産分与を求めることができます。財産分与を求めるときは、相手が持っている財産をきちんと把握することがポイントです。相手が思わぬところに財産を隠し持っているかもしれません。弁護士にご依頼いただければ、相手の財産を十分に調査することができ、その結果依頼者様にとって最大限の財産分与を得ることができます。

子どもについて

親権・監護権
養育費
面会交流

離婚したいけど、子の親権をどちらにするか、いくら養育費をもらえるか、
　　いつ子どもに会わせるかで相手ともめている。

親権や面会交流といった問題は、子どもの利益を第一に考える必要があります。それだけに、未成年の子どもがいる場合は、子どもがいない場合と比べて、ずっと問題が複雑になり、解決も難しくなります。親権をどちらにするか、養育費をいくらにするか、いつ面会交流を行なうかをめぐって、激しくもめることもよくあります。 　

弁護士にご依頼いただければ、子どもをめぐる問題についても、交渉や調停を通して適切にサポートすることができます。まずはご依頼者様に代わって相手と交渉をし、交渉でまとまらない場合は、調停を申し立てることによって、子どもにとって望ましい解決を図ります。養育費については、一般的に1人につき月2〜6万円となる事例が多いですが、これもケースバイケースになります。養育費について弁護士が相手と交渉をまとめた場合、公正証書を作ります。公正証書を取り交わしている場合、相手の財産を差し押えることができ、養育費の支払いをしっかり確保することができます。

離婚は、結婚する場合と異なり、これまでの夫婦の精算の場面です。したがって、以下に示すように、非常に複雑な問題を含んでおります。また、以下に示すような問題点について、自らの言い分を法的に整理することも非常に大変な作業と言えます。