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金国法律事務所

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交通事故

もし交通事故に巻き込まれたら。
あなたの治療費や慰謝料は、加害者ではなく相手側の保険会社との交渉になります。
交通事故における慰謝料額の算定は、いろいろな諸要素によって複雑に変動し得るものです。
また、示談金の項目は複雑多岐にわたります。そのため、示談金の額が本来あるべき正当な金額よ
りも少なくなってしまっているケースも多くあります。
弁護士に相談していただければ、裁判を想定した基準での交渉が可能になるため、示談金や慰謝
料が大幅に増額される可能性が高くなります。

よくあるお問い合わせ

交通事故発生から解決までの流れ

上の図の通り、交通事故に遭われた方は、色々な問題に直面します。これらの問題をすべてご自分で解決するのはなかなか難しいものです。当事務所へご依頼いただければこれらの問題を一括してお引き受けすることができます。交通事故に遭われたら、まずは当事務所へご相談ください。

当事務所への相談・受任から解決までの流れ

傷害事故に関する損害

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途中から治療費を払ってもらえなくなった。

保険会社による一方的な判断で、治療費を途中で打ち切られる場合があります。症状があり、まだ治療を続けたほうが いいという医師の判断があれば、後から未払いの治療費を請求できますので、早めに弁護士にご相談ください。治療終了後、弁護士による交渉や訴訟を通じて、未払いの治療費を回収していきます。治療期間の長さは、後に傷害慰謝料にも影響してきますので、重要なファクターとなります。

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保険会社から提示された慰謝料の額が低すぎるのでは?

相手の保険会社から提示される傷害慰謝料は、各保険会社で定められた基準で出されるものです。この基準は、裁判で認められる基準よりかなり低い金額です。弁護士が交渉することで、傷害慰謝料の額を裁判基準に引き上げることができます。

交通事故でケガをされると、精神的な苦痛を受けることになります。治療を受ける間、痛みに耐えなければなりません。また、治療やリハビリによる手間もかかります。このような苦しみをお金で償うのが傷害慰謝料です。ご依頼者様の苦しみに見合った傷害慰謝料を受け取れるよう、弁護士が全力でサポートします。

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主婦でも休業損害は払ってもらえるの?

休業損害とは、交通事故による負傷のため、働くことができない期間中に失った収入のことを指します。給与の不支給分・収入の減少分などのほか、賞与、昇給、手当などがこれに含まれます。主婦の場合でも、休業損害は支払われます。訴訟基準によれば、1日につき約9,696円が支払われる事になっています。弁護士がつくことによって、少しでも休業損害額をこの金額に近づけ、かつ休業日数についても適正な日数が認められるようにしていきます。

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後遺障害が残った場合、何を支払ってもらえるの?

事故によるケガが、治療してもこれ以上回復の見込めない状態となって後遺障害の等級が認定された場合、逸失利益(後遺障害を負ったことにより労働能力が低下し、将来に渡って失う利益)と、後遺障害慰謝料(後遺障害を負うことによる肉体的・精神的負担に対する慰謝料)が支払われます。これについても、保険会社の基準と裁判基準でかなり額が違います。弁護士が入ることによって、裁判基準に近い適正な額にしていきます。

傷害事故に関する損害

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交通事故で家族を亡くしてしまった。      
相手保険会社からは何を支払ってもらえるの?

死亡事故の場合、葬儀費だけでなく、死亡による慰謝料や逸失利益(本来事故がなければ得られたであろう給与や収入等のこと)など、項目は多岐にわたるため、金額も高額になります。特に慰謝料は、死亡による慰謝料だけでなく、親族固有の慰謝料も請求できます。また、死亡事故の場合、お金の面だけでなく、大切な家族を亡くされたことによるお気持ちの面も大きいと思います。弁護士が入ることによって、ご遺族の気持ちやご意向を最大限汲み取って、十分納得のいく解決を目指します。

傷害事故に関する損害

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事故によって車が使えず困っている。
修理代だけでなく、修理に出している間のレンタカー代も請求したい。

車を修理に出すことによって車が使えなくなった場合、代車料(レンタカー代)を請求することができます。この代車料の額で争いになることもしばしばあります。弁護士にご依頼いただければ、適正な代車料を請求することができます。

傷害事故に関する損害

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むち打ちで首に痛みが残っているのに、
自賠責の等級認定で非該当になった。この結果に納得がいかない。

むち打ちでも、長期間治療を行ったにも関わらず完治せず、痛みが残ってしまった場合は、後遺障害等級の認定を受けることができます。納得のいかない自賠責の等級認定結果に対しては、異議申立てをすることができます。弁護士なら、等級認定を受けるためのサポートをすることができます。痛みが残っているのに後遺障害の等級認定を受けられず納得がいかない方も、ぜひご相談下さい。

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相手の保険会社から、「治療費の支払いは今月末までにします」と言われた。

相手の保険会社から、「今月で治療をやめて下さい。」と言われることもあります。しかし、そんなときでも相手の保険会社の言いなりになる必要はありません。痛みがまだ残っているのですから、健康保険を使って治療を続けたほうがいい場合もあります。治療期間は、傷害慰謝料の額にも関わりますので、保険会社から打ち切りの連絡が来た場合はお早めにご相談ください。治療費の打ち切りそのものを食い止めることはできないかもしれませんが、交渉次第で支払期間を伸ばすことができる場合もあります。また、弁護士ならば、打切り後に被害者の方が支払った治療費を、交渉や訴訟によって回収していくことができます。