個人の方
交通事故
（後遺症の内容によって差があります。）
※後遺障害等級非該当の場合、報酬金は経済的利益の16％＋11万円（税込）となります。
※弁護士費用特約に入っている場合、相談料等はご加入の保険会社へ請求しますので、ご相談者様は相談料等のご負担なくご相談・ご依頼いただけます(注)。
その場合、保険会社基準に沿った法律相談料、着手金、報酬金及び実費等を頂きます。
(注)弁護士費用特約へご加入の場合、ご相談料は、ご加入の保険会社へ請求させていただきます。
離婚
離婚協議 離婚調停
| 着手金 |
22万円～（税込） |
| 報酬金 |
33万円～（税込） |
※離婚給付がある場合、報酬金に離婚給付額の10～20％程度を加算します。
報酬金の具体的割合については、性質上、案件によって差がありますのでご了承ください。
※財産分与の事案では、個別の案件ごとに、紛争の実態に即して着手金・報酬金を決定致します。
離婚訴訟
| 着手金 |
受任時の着手金+11万円～（税込） |
| 報酬金 |
33万円～（税込） |
※離婚給付がある場合、離婚給付額の10～20％程度を加算します。
報酬金の具体的割合については、案件によって差があります。
※財産分与の事案では、個別の案件ごとに、紛争の実態に即して着手金・報酬金を定めます。
不倫慰謝料
| 着手金 |
経済的利益の8％～ |
| 報酬金 |
原則として、獲得金額・減額した金額の16％～
|
※訴訟に移行した場合には、訴訟着手金が別途かかります。
相続・遺言
遺産分割
| 着手金 |
22万円～55万円（税込） |
| 報酬金 |
経済的利益が300万円以内 |
経済的利益の16％ |
| 経済的利益が300万円～3000万円以内 |
経済的利益の10％+19万2500円（税込） |
| 経済的利益が3000万円～3億円以内 |
経済的利益の6％+151万8000円（税込） |
| 経済的利益が3億円を越える場合 |
経済的利益の4％+811万8000円（税込） |
遺言書の作成
※公正証書遺言の場合、公証人費用が別途かかります。
相続放棄
| 着手金 |
相続放棄する方1人につき、5万5000円（税込） |
| 報酬金 |
0円（着手金のみ） |
※一度に複数名が申し立てる場合には、割引致します。
※相続放棄の申述期間を超えた場合、別途料金となります。
遺言執行
| 相続財産の額 |
報酬金 |
| 300万円以下 |
33万円～（税込） |
| 300万円超～3000万円以下 |
2％＋26万4000円～（税込） |
| 3000万円超～3億円以下 |
1%＋59万4000円～（税込） |
| 3億円以上 |
0.5％＋224万4000円～（税込） |
※特に複雑または特殊な事情がある場合には、協議の上で定める額となります。
※遺言執行に裁判手続を要する場合には、原則として一般民事事件の着手金・報酬金が加算されます。
債務整理
任意整理
| 着手金 |
1社につき3万3000円～（税込） |
| 報酬金 |
1社につき3万3000円～（税込） |
自己破産
| 着手金 |
（同時廃止事件）
30万8000円～（税込）
（管財事件）
35万2000円～（税込） |
| 報酬金 |
0円（着手金のみ） |
※弁護士費用は全て着手金として事前に受領いたしますので、報酬金はかかりません。
個人再生
| 着手金 |
33万円～（税込） |
| 報酬金 |
0円（着手金のみ） |
※住宅資金特別条項を利用する場合、着手金は44万円～（税込）となります。
※債権者数、案件の複雑さ、難易、想定される事務処理量等によって、弁護士費用を決定いたします。
過払金請求
| 着手金 |
1社につき2万2000円（税込） |
| 報酬金 |
経済的利益の16％～ |
※案件によっては、着手金を０円でお受けできる場合もございます。
その他一般民事事件
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| ～300万円 |
8% |
16% |
| ～3000万円 |
5%＋9万6250円（税込） |
10%＋19万2500円（税込） |
| ～3億円 |
3%＋75万9000円（税込） |
6%＋151万8000円（税込） |
| 3億円～ |
2%＋405万9000円（税込） |
4%＋811万8000円（税込） |
※事件の難易度によって増減する場合があります。
※保全命令（仮差押・仮処分）申立事件
着手金及び報酬金は、基本的には、一般民事事件の２分の１とします。
ただし、事案の内容の難易によって変動し、11万円（税込）が最低限となります。
※民事執行事件
着手金は、原則として、一般民事事件の２分の１とし、5万5000円（税込）を最低額とします。
報酬金は、原則として、一般民事事件の４分の１とします。
刑事事件
事実に争いのない事件
| 着手金 |
22万円（税込） |
| 報酬金 |
22万円～55万円（税込） |
事実に争いのない重大・複雑な事件
| 着手金 |
44万円（税込） |
| 報酬金 |
22万円～55万円（税込） |
事実に争いのある事件
| 着手金 |
55万円～（税込） |
| 報酬金 |
66万円～（税込） |
法人の方
法律相談料
原則30分5,500円（税込）
※事前に資料を送付いただき、それに基づき弁護士による事前検討が必要な場合には、30分11,000円～（税込）となります（簡易な書面は除く）。この場合、資料の内容・分量等を踏まえ、事前にお伝えいたします。
一般民事事件
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| ～300万円 |
8% |
16% |
| ～3000万円 |
5%＋6万6250円（税込） |
10%＋19万2500円（税込） |
| ～3億円 |
3%＋75万9000円（税込） |
6%＋151万8000円（税込） |
| 3億円～ |
2%＋405万9000円 |
4%＋811万8000円 |
※事件の難易度、複雑さ等によって増減する場合があります。
※保全命令（仮差押・仮処分）申立事件
着手金及び報酬金は、基本的には、一般民事事件の２分の１とします。
ただし、事案の内容の難易によって変動し、11万円（税込）が最低限となります。
※民事執行事件
着手金は、原則として、一般民事事件の２分の１とし、5万5000円（税込）を最低額とします。
報酬金は、原則として、一般民事事件の４分の１とします。
労働事件
- 既に金銭的なご請求を受けている場合については、原則として一般民事事件と同様です。
- 団体交渉については、着手金は33万円～（税込）となります。ただし、案件によっては、協議の上でタイムチャージ（1時間2万2000円～（税込））を用いて報酬を算出いたします。
- 労働事件については、事件内容、想定される紛争解決手続等によって様々ですので、案件の内容をご相談いただいた上で、着手金・報酬金について詳細にお見積もりをお出しいたします。
債権回収
- 原則として一般民事事件と同様の金額となります。
- 事案の性質によっては増減する場合もございますので、まずはご相談ください。
※保全命令（仮差押・仮処分）申立事件
着手金及び報酬金は、基本的には、一般民事事件の２分の１とします。
ただし、事案の内容の難易によって変動し、11万円（税込）が最低限となります。
※民事執行事件
着手金は、原則として、一般民事事件の２分の１とし、5万5000円（税込）を最低額とします。
報酬金は、原則として、一般民事事件の４分の１とします。
契約書の作成料
- 定型的な契約書／5万5000円～（税込）
- 非定型的な契約書／11万円～（税込）
※各契約書が定型的なものか非定型的なものかは、各契約書の内容によって判断いたします。
事業者の破産
66万円～（税込）
※法人破産、個人事業主の破産問わず、弁護士費用は全て着手金として事前に受領いたしますので、報酬金は発生しません。
※法人破産において、代表者個人の自己破産も行う場合には、代表者個人の自己破産についての着手金も加算されます。この場合、個人の破産の着手金を前提に金額を設定しておりますが、法人と併せての受任となることを踏まえ、一定の金額を減額できる場合があります。
M＆A（合併・事業譲渡・会社分割・株式交換・株式移転等）
| 着手金 |
取引価格（買収価格又は株式の価格）の1%～ |
| 報酬金 |
取引価格（買収価格又は株式の価格）の1.5%～ |
※税理士・会計士等のアドバイス料、スポンサー選定費用等は別途費用となります。
※着手金、報酬金の最低額は1,100,000円（税込）となります。
その他の事案
上記に当てはまらない案件においても、着手金・報酬等の弁護士費用を客観化できるよう心掛けております。ご相談で把握した事案内容等を踏まえ、事前に御見積をお出ししてご説明いたします。
