相手方から自宅に押し掛けられるなどした事案で、慰謝料の金額を最小限にとどめた事例（請求額３７０万円→和解額８０万円）

当事務所が受任後、すぐに相手方に対し、「今後は一切、依頼者へ直接の連絡・接触をしないように」との通知書を送り、依頼者への直接の連絡・接触はしないよう警告しました。この通知書によって、相手方による依頼者への直接の連絡・接触を止めることができました。

その後の相手方との交渉においても、相手方の請求額に対して大幅に減額することができ、最小限の慰謝料額にとどめることができました。

不貞行為が発覚した際、相手方が感情的になることもしばしばあり、この事例のように、相手方が過剰な行動・言動をすることも見受けられます。

そのような場合、弁護士にご依頼いただければ、相手方に対し、依頼者への直接の連絡・接触をしないよう通知することができます。

それでも相手方が過剰な行動・言動を止めない場合、相手方の行動・言動の内容によっては、名誉毀損やプライバシーの侵害などの問題にもなりますので、相手方の行動・言動が名誉毀損やプライバシーの侵害にあたる可能性を指摘した上で、相手方に対して警告することもできます。

当事務所は、「不貞行為が発覚し、相手方からの連絡がしつこくて困っている・・・。」「相手方が自宅に押し掛けてくる・・・。」といったお悩みも解決することができます。ぜひ一度当事務所へご相談下さい。