可能な限りの証拠収集をし、金１５０万円の慰謝料の獲得に成功した事例

この事案では、依頼者が弁護士に依頼をする以前の段階で、相手方に対し、事実関係を直接問い質し、不貞の事実それ自体を依頼者に対して否定していたという経緯があった。そのため、不貞の事実それ自体を否認する可能性のある事案であった。

その後、依頼者による夫への追求により、夫が不貞関係の事実を認めるに至ったが、その後も不貞関係が続いているとの疑念を抱いていた依頼者は、相手方に対する慰謝料を請求することを決断し、弁護士に依頼したという経緯がある。

そのために、まず、依頼者において、弁護士への相談のもと、夫が不貞関係の事実を認めるに至った際に、その事実関係を書き出し、これらの事実関係について間違いない旨の夫の自筆の署名を作成している。

このように、自らの不貞行為を自ら認めるという書面（自認書）は、その性質上、信用性の高い証拠（供述）ということができ、その供述を証拠化することに成功している。さらに、それを裏付けるようなＬＩＮＥ上のやり取りがあったため、あらゆる角度から、不貞行為の事実について立証可能な材料を揃え、相手方に対して請求したものである。

なお、その後、相手方は、５０万円程度の減額を求め争っていたが、これまでの相手方の対応等を具体的に列挙したうえ、依頼者の意向も踏まえ、強い姿勢での交渉を続けた。

本件では、訴訟提起も想定したうえでの交渉を続けたことにより、最終的に金１５０万円の慰謝料の獲得に成功した。

やはり、実効性ある慰謝料請求を行うためには、何よりも明確な根拠（証拠）が必要となり、それらの証拠も断片的な証拠を分析することにより事実関係を洗い出し、それら強力な根拠を用いて関係者に問い質し、事実関係を明らかにしていくことが必要になってくる。

本件でも、依頼者による事前の相談や緻密な聞き取り、可能な限りの証拠収集が功を奏し慰謝料の獲得に至った事案であるといえる。

慰謝料請求をしたいとの意向を有する相談者は多数いるが、その中でも証拠等が薄いため、請求に至れないケースも散見される。そのため、事前に弁護士に相談をすることで、効率的な証拠収集が可能となり、最終的に具体的な請求が可能となることは多いと思われる。

そのような意味において、自ら動き出すよりも、事前に相談を行う等、入念な準備と正しい知識をもとに対応することが、慰謝料の確実な獲得につながるといえよう。