依頼者（女性）は、会社の上司と不貞行為に及んでしまった事が発覚し、その上司の妻から慰謝料として３００万円の請求を受けた事例
まずは、依頼者から入念に事情を聴き取り、不貞行為が発覚した経緯や依頼者と上司との関係性、上司の夫婦関係に関する状況について事実確認を行っていきました。
依頼者からの話を丹念に精査していくと、本件の不貞行為として挙げられている相手方の主張は、客観的な事実関係と異なる主張をしていることも判明いたしました。
そこで、当事務所の弁護士は、依頼者から聴き取りした事項を綿密に精査していき、相手方の認識が真実と異なる部分については、明確に事実関係を否定し、証拠の開示を求めるなど力強く交渉を行っていきました。
このように、相手方からの主張を鵜呑みにすることなく、正確な事実関係を前提に損害賠償金額を算定すべく減額交渉し、依頼者の権利を守り、あるべき結論に至ることができるよう、弁護士として事実関係を詳細に主張し、こちら側に特に有利となる証拠について積極的に開示をしていきました。
当事務所の弁護士が上記のとおり、減額交渉をした結果、３００万円もの請求が、最終的には、依頼者が、上司の妻に対し、金７５万円を支払うということで示談することができました。
減額交渉の決め手となったのは、相手方が十分な立証材料を有しておらず、具体的な主張が出来ない点を早期に見抜けたことにあります。
具体的には、仮に本件が訴訟に移行した場合において、こちら側が訴訟上主張するであろう事実関係について、事前に相手方に示したうえで、緻密に示談交渉を行ったことが大きな減額につながったといえます。
また、示談での解決だったため、本件の依頼を受けてから、最終的な解決に至るまでに要した期間は、およそ２か月となります。
仮に訴訟等の法的手続きに移行した場合には、通常、受任してから６か月から１年程の時間を要することに比較すれば、迅速な解決をすることができたものといえます。
最後に、本件は職場内での不倫事案でしたが、依頼者がこれまでと同様に会社で勤務することを制約されることなく、解決に至ることができた点も、大きな成果であったと考えられます。
