依頼者が不貞行為に及んだため、不貞行為相手の配偶者（以下、「相手方」という）より慰謝料請求をされた事例である。

　本件では、不貞行為自体の存在を争うことはせず、損害額が主な争点となっておりました。

　そこで、担当弁護士としては、相手方との交渉の際に、相手方が離婚や別居に至っていないこと等を主張し、減額を求めていきました。 しかしながら、相手方としては、３００万円という金額から一切下げる意向は無い等と強く主張してきたため、当初交渉は難航しておりました。

　そのため、担当弁護士は、仮に訴訟になった場合には、相手方の夫に対し訴訟告知を行い、今後相手方の夫を訴訟の場に巻き込んでしまうことや、仮に尋問手続まで進むことになれば事実関係を明らかにするために、相手方の夫から話を聞き出す可能性がある等と強く主張し、あるべき損害額まで減額をしたうえで、早期解決の可能性を探っていきました。

　その結果、相手方は、訴訟前提での交渉ではなく、示談が可能かどうかという方向で話し合いを進めることができ、最終的には依頼者が相手方に対して、１１０万円を支払うという内容（本件では、３００万円の慰謝料請求がなされていたので、１９０万円の減額をすることができました）で示談解決をすることができました。

　このように、本件において、担当弁護士は、法的な知識、殊に訴訟上における具体的な方策を示すことによって、相手方にも手続的な負担を避けることができる等の相手方における利点を示したうえで交渉に臨み、最終的には協議による解決を実現することができました。

　本件の依頼者側における早期解決に至ることのメリットとしては、依頼者の将来的な不安感等の心理的な負担から早期に解放することができることや経済的なメリットがございます。

　相手方からの慰謝料請求に関し減額交渉する際には、単に減額を要求するだけでなく、法的な専門知識を基に具体的な主張をしていくことが肝要になってきます。本件は、担当弁護士が、法的な知識を活かし、功を奏した事例だといえます。