費用について

※ここでいう経済的利益とは、得られた成果を金額で表したものです。
例えば、300万円の慰謝料を請求され、これを200万円に減額できた場合、経済的利益は100万円となります。
これを150万円に減額できた場合、経済的利益は150万円となります。

※着手金については、事案の難易や労力等によって増減される場合があります。
報酬金についても同様です。ただし、着手金・報酬金いずれについても、事前に詳細にご説明いたします。
原則的には、着手金、報酬金ともに、上記の金額の下限（着手金の場合は19万8000円（税込）、報酬金の場合は経済的利益の16％）で設定しております。

※上記金額の他、実際に生じた費用（交通費、郵便料金、印紙代等）が生じます。

※当事務所では、裁判の期日ごとの出頭日当は原則として生じません。
遠隔地での裁判等のため、出頭日当が生じる場合には、事前にご説明いたします。