相手方から示された金５０万円から金２００万円へと大幅に増額した慰謝料を獲得した事例

依頼者は、不貞行為の発覚が原因で、夫婦仲が悪化し、別居するに至った。依頼者には、まだ幼い子どももいたため、不貞行為の発覚による精神的苦痛に加え、別居という事実に伴う精神的苦痛も大きなものであった。

そこで、弁護士としては、事案の内容に即したあるべき金額を請求し、交渉を行った。

相手方は、当初、金５０万での解決を提示してきた。かかる金額は、求償権を放棄するということを前提としていたが、本件事案のもとでは、承服できる金額ではなかった。

そこで、相手方の代理人に対して詳細な事実関係や依頼者の状況（不貞行為による損害の状況）を説明し、さらには、これらの事案のもとでは、提示された金額が低額であることを説得的に論じたうえ、書面上での交渉を行った。

その際、金２００万円での解決に応じない場合には、訴訟提起に進めるという依頼者の確固たる意思を明確に伝え、慰謝料の請求を行った。このように、事案の分析、事実関係の詳細な説明、法的な根拠等の説得的な論述と、依頼者の確固たる意思を伝えることで、慰謝料の請求を行うことに努めた。

この事案では、結果的に金２００万円での示談解決に成功した。

当初、交渉の過程で相手方から金５０万円という提示（反論）がなされ、こちらの請求額との間に金額的な隔たりがあったため、交渉が難航することが予想された。

しかしながら、最終的には、裁判を想定した場合における相場に比して高額ともいえる金額での示談解決に成功しており、その過程では、かなり詳細且つ粘り強い交渉があった。

このように、依頼者の意思を汲み取ったうえ、これを単なる感情論ではなく、法的な主張として強く主張することが弁護士には求められる。そこでは、慰謝料を増額できる要素を分析したうえ、全てピックアップして主張に変えなければならない。

また、何よりも訴訟提起も辞さないという依頼者の確固たる意思を代理人としての立場から明確に主張することが重要である。本件でも、この意思がより現実的なものとして鮮明に伝わったからこそ、最終的にこちらの要求額での示談解決に至ったといっても過言ではない。

今後も、当事務所では、依頼者に寄り添い、代理人として、依頼者の意思を可能な限り実現できるよう案件の解決に取り組みたい。