相手方より提示された慰謝料から２００万円の減額に成功した事例

まず、慰謝料として請求されている金３００万円という金額は、裁判を想定した場合と比較して高額であると考えられた。そこで、事実を認め誠意をもって謝罪するとともに、慰謝料の減額の交渉に努めた。この事案では、依頼者と相手方との間に顔見知り程度の関係があったため、相手方の感情を刺激しないよう慎重な交渉が求められた。とはいえ、あるべき金額に減額することが求められたため、相手方夫婦間の事情を踏まえ、慎重に書面を作成し、減額要素となる点を説得的な交渉をしつつ、請求金額が過大であることを主張した。

また、依頼者としては、相手方からの家族への通告等を特におそれていたため、守秘義務等の条項を設けたうえでの示談解決が求められた。

このように、依頼者において責められるべき事情がある本件においても、減額に加え、依頼者の解決後の平穏という利益を最大限護るための交渉が必要になったため、依頼者の意向を最大限に尊重したうえでの、適切な事案解決に努めた。

この事案では、相手方との間で金１００万円での示談解決に至り、２００万円の減額に成功した。なお、示談の内容として守秘義務条項を詳細に定め、解決後における依頼者の精神的平穏も確保することが出来た。

この点、裁判上での判決による解決の場合には、金銭的解決のみが示され、本件のような守秘義務等の取り決めをすることが出来ない（もちろん、裁判の過程で和解解決に至るケースもあるがここでは割愛する）。そのため、可能な限り、示談解決の可能性の途を探ることが求められた事案であった。

結果的に、請求金額から３分の１程度の金額にまで減額することに成功したうえ、さらに、事案内容においてもこちら側の意向が十分に反映された示談書の取り交わしに成功したため、依頼者の満足を得ることが出来た事案であった。

依頼者の利益を最大限護るためには、相手方に対する主張を強く行うのみならず、時には、相手方の言い分や感情論にも耳を傾け、互いに理解を深めながら解決の途を模索することが求められる。このように交渉においては、様々なバリエーションがあり、適時適切な交渉方法が求められる事案であったといえる。