弁護士会照会を通じて相手方男性の氏名・住所等を特定し、相手方男性に対し、具体的に損害賠償請求を行った事例

依頼者の妻は、相手方男性とマッチングアプリ上で知り合っていることから、依頼者において、相手方男性の素性や情報についてほとんど知らない状態であった。唯一の情報は、相手方男性のＬＩＮＥアカウント情報のみであった。

ＬＩＮＥアカウント情報程度の事情しか判明していない状況において、通常、損害賠償請求を行うことは困難である。なぜならば、ＬＩＮＥのアカウント情報から明らかとなるのは、アカウント名程度であり、使用者の氏名すら判然としない場合がある。このように、氏名不詳である以上、相手方の住所が判明することはないため、具体的に賠償請求をしていく方法はない。また、相手方が氏名不詳であるならば、そもそもそのような人物が存在しているのかどうかすらも確定できないからである。

依頼者は、不貞行為発覚後、早期に弁護士へ相談に来られたことから、あるべき結果を実現するために、どのような行動をするべきかという方針を固め、適切に動き始めることができた。

その結果、相手方男性から任意の方法で携帯電話番号を聞き出すことに成功した。その後、聞き出した携帯電話番号から、弁護士会照会を通じて相手方男性の氏名・住所等を特定し、相手方男性に対し、具体的に損害賠償請求を行い、相当金額で示談に至ることができた。

このように，紛争発覚後、早期に相談することで、あるべき結果を実現するために、今後の方針を固め、適切な方法を採ることが必要であると考えられる。何とか自分の力で解決していこうと模索することも考えられるが、時間経過に伴って重要な証拠が散逸してしまう可能性も否めない。

本事例においては、依頼者が、不貞行為発覚後、直ちに弁護士へ相談に来られたことで、正しい助言を受け、その助言に従い、相手方男性と連絡を取り、具体的な損害賠償請求をすることができたが、時間が経過した後では、全く連絡が取れず請求することすらできなかった可能性も十分にある。

これらのことからすれば，やはり，専門家への早期の相談が，あるべき解決に結びつく近道といえるだろう。