不貞行為が原因となって離婚した相手方から損害賠償請求を受けた事例
依頼者は、相手方の代理人から、不貞行為を原因とする慰謝料として３００万円の支払いを求める旨の内容証明郵便が届いたため、相談に来られた。
弁護士が事実関係を聴取したところ、依頼者としては、不貞行為自体について争いがないものの、相手方が主張する不貞期間については、事実と異なるとのことであった。
また、相手方が主張する３００万円という金額は、本件事案を踏まえると高額であると考えられるものであった。
そこで、弁護士としては、受任後、相手方代理人に対し、不貞行為の期間について徹底的に争い、かつ、慰謝料額の減額に向けて、粘り強い交渉を行っていった。
相手方は、依頼者と相手方の元妻の不貞交際関係の具体的期間について、依頼者の認識よりも長い期間継続されていた旨繰り返し主張していたものの、かかる期間を裏付ける証拠については、開示がなされませんでした。
そこで、弁護士としては、相手方が、不貞期間を裏付ける証拠がないものと推察し、不貞期間について、客観的証拠に基づき主張するよう、継続して主張し続けた上、慰謝料額の減額に向けた交渉を行いました。
かかる交渉の結果、相手方との間で、１４０万円という金額での示談解決に至ることに成功しました。かかる金額は、本件と同様、相手方夫婦が離婚に至った事案において、裁判手続きに移行した場合に想定される金額を下回るものであり、依頼者にとって有利な金額であるといえます。
たとえ、不貞行為に及んでしまったとしても、相手方の高額な請求を受け入れなければならない訳ではありません。また、自身の置かれた状況等により十分な交渉が出来ない場合もあるかと存じます。
それゆえ、このような事例でお困りの際は、とにかく弁護士に相談してみることをお勧めします。
