慰謝料請求された方

不倫・浮気によって受けた精神的苦痛を金銭的に評価したものです。
不倫相手へ請求する際の中心的な内容となります。
具体的な金額については、諸事情を考慮の上、決せられます。

次に、相手がどのような要求をしてきているかを確認します。
具体的には、不倫や浮気の慰謝料の金額が高すぎないかが重要になってきます。
慰謝料の金額は、不貞行為の期間や内容などによって変わってきます。
きちんと対応すれば、相手が提示した金額を払わなくて済む場合も多くあります。
事案によっては、相手の請求をはねのけることができる場合もあります。

また、相手が探偵に調査を依頼した場合、探偵の調査費用も請求してくる場合もあります。
そういった場合、本当にその調査費用を払わなければならないのかも、よく確認する必要があります。

相手がどのような証拠を持っているかを確認することも必要です。
請求する側は、まったく証拠を持たずに慰謝料を請求することはできません。
慰謝料を請求するには、不貞行為の事実を裏づける証拠が必要です。
不倫や浮気の証拠なんて残っていない、相手の請求には根拠がないと思って何もしないと手遅れになってしまうことがあります。
専門家に相談した上で早めに証拠の収集に動けば、後々有利になることもありますので内容証明を受け取った時点で、行動を始めましょう。

ある日突然、相手や弁護士から内容証明が届いて不倫・浮気の慰謝料を請求されることがあります。
そんなときは、まず内容証明に書いてある相手の言い分をよく確認しましょう。
相手の言い分に反論できることがないかを確認し、相手や弁護士からの内容証明を受け取ったら、まずは当事務所へご相談ください。
メールや電話などで請求された場合もご相談頂ければと思います。

相手の請求に対して、反論できるポイントがある場合があります。
そもそも不倫や浮気など不貞行為をしたことはない、交際相手が既婚者だとは知らなかった、交際を始めたときは夫婦関係は破綻していたなど、相手の請求をはねのけたり、減額できる事情があります。
請求された側としては、こうした事情がないか検討します。

反論の検討をもとに、相手方との交渉に入っていきます。
請求された側として反論できるポイントがあるときは、書面で反論していくことが通常です。
また、反論できる事項がない場合でも、相手は、最初は高めに金額を提示してくるのが通常ですから、少しでも減額できるよう交渉できることが多いです。

相手方との話し合いによる交渉がまとまらなければ、相手方は訴訟を提起する場合が通常です。
その場合、裁判所の手続によって解決を図っていきます。

交際相手の奥さんなど、請求してきた相手とのやりとりは、電話や実際に会ってという方法も考えられます。
しかし、基本的には、相手から電話やメールで請求された場合でも、相手の住所を確認して書面で返すようにしましょう。
書面でやり取りする理由は、「言った言わない」でもめるのを避けるためです。
また、電話で安易に回答すると、相手が録音していて証拠として使われてしまう危険もあります。

書面でやり取りする場合、相手に有利な証拠を作られないことが重要です。
電話や直接の面談による話と違って、書面は後々まで残ります。
例えば、相手方に肉体関係を証明する証拠がないにもかかわらず、「私は不倫をしました」などと認める内容を書かないように十分に気をつけましょう。
メールでのやりとりの場合も同様に、書面と同じく後々まで残りますから、文面は慎重に考える必要があります。
弁護士にご依頼頂ければ、具体的なやり取りの際に、不利な証拠を作らないよう、常に意識しながら書面を作成します。
相手とやり取りする前に、早めに弁護士へご相談頂くのがベストです。