顧問契約

どの企業においても、「損害」が発生してしまってからでは、手遅れになる場合があります。この 場合、日常から弁護士に相談をしていることにより、「損害」が発生する前段階で、未然にリスク を回避・軽減することが可能になります。これは、病気と同じ理屈であると思われます。つまり、 常日頃からの検診等により、病気を未然に回避するような生活習慣を心がけ、また早期に病気 を発見し、手遅れにならない措置が可能になることと同じです。

このように、顧問契約を締結することにより、「損害」が発生する前段階で、相談・戦略を立て ることが可能になるため、最善の策を講じることが可能になるといえるでしょう。

問題発生後に弁護士を探していては、会社の業務内容等の説明に多大な時間と労力が掛かり、迅速な対応は出来ません。顧問契約により継続的に相談をしていれば、会社の事情を全て把握したうえで、迅速な対応が可能となります。事前に相談をしているようなケースでは、弁護士が即時に最善の法的措置を講じることが出来る場合もございます。

また、日常生じる法律相談についても、電話・メールでの相談が可能となり、未然に最善の策を講じることが出来るほか、このような関係を継続することにより、相互の理解や信頼関係を構築することが可能になります。

法務担当者を一人雇用した場合には、その分コストも大きくなります。 顧問弁護士の場合、企業規模、事業内容等によるとはいえ、月額３万円から契約することが可能なので、コストを削減することが可能になります。また、顧問料は全額経費計上できますので、実質的な負担は上記金額よりも少ないものといえます。

その他、継続的にお付き合いある顧問企業の場合には、いざ紛争等が生じた場合における弁護士費用は、通常ご依頼をいただく場合に比べ割安でお受けすることが可能です。したがって、費用対効果の観点からしても、顧問契約により享受できるメリットは、決して小さいとはいえません。

顧問契約をしている場合には、実際に案件が発生してしまった場合の弁護士費用を極めて割り引いて行っております。その理由としては、弁護士が、日常の相談の中で当該企業の内容を知り得ていることによる案件処理の容易さや、資料収集等の手間が省けることによります。

また、定期的に顧問料をいただいていることも理由の一つです。
案件を受任する際に、それまで全く知らない企業の場合ですと、料金は、料金表のとおりにせざるを得ませんが、従前の関係が構築されている顧問企業の場合には、費用を低く抑えることも可能になります。