Labor Problem
労働問題
労働問題について
「労働事件」と一口にいっても、以下に示すように、相談項目は多岐に渡ります。
相談事例・対策すべきポイントも、社会の変化に伴い常に変化し続けるものと言っても良いでしょう。
また、労働事件における解決手続も、裁判所を通じた手続の他に、各種の解決手続が存在するため、その手続に応じて、適時適切な対応が求められます。
企業に内在する労働問題は、それらが現実化すると、企業経営の根幹を揺るがしかねない事態へと発展することもあります。また、一度労働事件が発生すると、問題対応に追われ、業務が停滞することもあります。このような事態は、社会的な損害といえます。
これらの問題が発生した場合、適時に適切な対応が必要であり、問題の大きさ、深さ、見通しを見誤ると、取り返しのつかない問題へと発展しかねません。したがって、企業それぞれにおいて、労働問題への対応は極めて重要事項といえるでしょう。
とはいっても、これらの問題にどのように対処すれば良いかを企業内で適切に判断することは極めて困難です。また、そのための人材を確保すれば、大きなコストが発生することになります。 これらの諸問題を日常の労務相談を通して継続的に対処するためには、やはり顧問契約を締結し、労働問題が発生する前から弁護士とのホットラインを構築しておくことが望ましいといえます。
顧問契約を締結していない場合においても、労働問題が発生した場合には、可能な限り早い段階で、弁護士による専門的判断に委ねることが解決への近道です。
取り扱い分野（相談項目）
就業規則
メンタルヘルス
採用段階における労働契約の締結
労働者の個人情報の取り扱いについて
労働時間や休日・年次有給休暇等
懲戒処分
賃金・賞与・退職金について
退職・解雇について
職務発明に対する権利義務についての問題
競業及び従業員の引き抜きについての対策・相談
配点・出向等
労働者に対する損害賠償に関する諸問題
降格・賃金引下げについて
有期労働、パート
育児・介護休業等
労働派遣（派遣元・派遣先における責任の所在等）について
ハラスメントの法的責任について
組織再編に伴う労務上の問題
個別労働紛争における解決手続き
団体交渉
民事調停
労働基準監督署
裁判
都道府県労働局、紛争調整委員会（斡旋調停）
仮処分、保全（不服申し立て等）
労働審判 、異議申立
雇用関係に基づく一般先取特権の実行
その他の解決手続き
労働相談情報センター
弁護士会のあっせん 、仲裁制度
男女雇用機会均等法上の紛争調整手続