顧問契約法人の方

当事務所では、様々な業種の方と顧問契約させていただき、
「徹底的に会社を守る」という視点からのリーガルサービスを提供させていただいております。

顧問契約の特徴

１ 原則として無料で相談が可能

顧問契約を締結してる場合、原則として無料で相談が可能になります。

２ 迅速な対応

どの企業においても、「損害」が発生してしまってからでは、手遅れになる場合があります。この 場合、日常から弁護士に相談をしていることにより、「損害」が発生する前段階で、未然にリスク を回避・軽減することが可能になります。これは、病気と同じ理屈であると思われます。つまり、 常日頃からの検診等により、病気を未然に回避するような生活習慣を心がけ、また早期に病気 を発見し、手遅れにならない措置が可能になることと同じです。

このように、顧問契約を締結することにより、「損害」が発生する前段階で、相談・戦略を立て ることが可能になるため、最善の策を講じることが可能になるといえるでしょう。

３ 業務内容・社内事情の相互理解

問題発生後に弁護士を探していては、会社の業務内容等の説明に多大な時間と労力が掛かり、迅速な対応は出来ません。顧問契約により継続的に相談をしていれば、会社の事情を全て把握したうえで、迅速な対応が可能となります。事前に相談をしているようなケースでは、弁護士が即時に最善の法的措置を講じることが出来る場合も御座います。

また、日常生じる法律相談についても、電話・メールでの相談が可能となり、未然に最善の策を講じることが出来るほか、このような関係を継続することにより、相互の理解や信頼関係を構築することが可能になります。

４ 法務コストの効率性

法務担当者を一人雇用した場合には、その分コストも大きくなります。 顧問弁護士の場合、企業規模、事業内容等によるとはいえ、月額３万円から契約することが可能なので、コストを削減することが可能になります。また、顧問料は全額経費計上できますので、実質的な負担は上記金額よりも少ないものといえます。

その他、継続的にお付き合いある顧問企業の場合には、いざ紛争等が生じた場合における弁護士費用は、通常ご依頼をいただく場合に比べ割安でお受けすることが可能です。したがって、費用対効果の観点からしても、顧問契約により享受できるメリットは、決して小さいとはいえません。

５ 柔軟な費用

顧問契約をしている場合には、実際に案件が発生してしまった場合の弁護士費用を極めて割り引いて行っております。その理由としては、弁護士が、日常の相談の中で当該企業の内容を知り得ていることによる案件処理の容易さや、資料収集等の手間が省けることによります。

また、定期的に顧問料をいただいていることも理由の一つです。
案件を受任する際に、それまで全く知らない企業の場合だと、料金は、料金表のとおりにせざるを得ませんが、従前の関係が構築されている顧問企業の場合には、費用を低く抑えることも可能になります。

よくある相談事例

１ 社内で作成した書面は、本当に役に立つ？

契約書のチェックや、インターネット上で出回っているような定型的な雛形では対応しきれない契約書の作成につきましては打合せを通して契約目的を十分に把握することにより、「的外れな契約書」ではない、真に目的に適う契約書を作成することが可能になります。

２ 役員や従業員との揉め事等

このような場合に事態を放置すれば、顧客奪取や労働事件に発展する等、会社にとって大きな損害となる場合があります。 したがって、生じ得るリスクについて十分な見通しをもって、適時適切な対応により、損害を未然に防止する必要性があります。

この対応方法を誤ることにより、リスクが顕在化してしまい、裁判沙汰に発展するようなケースも御座います。もちろん、このような場合には、無駄な費用まで発生することになりかねません。
常日頃から、リスクを分析し、法的に適切な対応が必要といえるでしょう。

３ 企業に内在するリスクを分析し、戦略を立てることも御座います。

これも、日常の相談を受ける中で、社内の実情に精通した弁護士との関係があってこそ可能なことといえます。