弁護士費用
弁護士費用について
①法律相談料
初回無料
※2回目以降の相談料は、30分 5500円（税込）になります。
※受任に至った場合には法律相談料はかかりません。
②離婚前のアドバイス
自分で交渉・調停を行う
月額 3万3000円（税込） |
3カ月目以降は 1万6500円（税込） |
※自分で進めたい場合のアドバイザーとして、メール・電話相談（1 月3 件程度までを目安に）
離婚協議書の作成
5万5000円～（税込） |
※特殊事情がある場合には追加となる場合が御座います。
公正証書の作成
7万7000円～（税込） |
※※実費として公証人費用がかかります。
※弁護士が公証役場へ同行する場合には、2 万円程度の日当となります。
③離婚
着 手 金 |
2 2 万円〜（税込） |
|---|---|
調 停 |
+ 1 1 万円（税込） |
裁 判 |
+ 1 1 万円（税込） |
※離婚を受任中に婚姻費用の調停に至った場合、婚姻費用も受任する追加着手金は、5万5000円～11万円（税込）となります。
基 本 報 酬 |
2 2 万円〜（税込） |
|---|
財産分与の最低報酬金
財産分与が争われた場合、ご依頼者の財産取得金額にかかわらず、以下の夫婦共有財産の金額に応じて最低報酬金がかかります。
500 万円以上 11万円（税込）
1000 万円以上 22万円（税込）
1500 万円以上 33万円（税込）
2000 万円以上 44万円（税込）
それ以上の夫婦共有財産がある場合は、2000万円以降500万円増額する毎に11万円追加料金（税込）がかかります。
・その他の報酬金
※相手から金銭等を得た場合 獲得した経済的利益の10％～16％
※親権が争われた場合 子ども一人につき11万円（税込）
④財産分与
財産分与を単体で請求する場合
着 手 金 |
|
|---|---|
協 議 |
2 2 万円（税込） |
調 停 |
1 1 万円（税込） |
審 判 |
5万5000円（税込） |
※報酬金の最低額を 13万2000円（税込）とする。
※獲得金額もしくは減額した金額の10％～
⑤子の引き渡しを求める場合・求められた場合
着 手 金 |
2 7 万 5000 円 ～（税込） |
|---|
※保全を求める場合は、更に 1 1 万円（税込）を追加
成 功 報 酬 |
3 3 万円 ～（税込） |
|---|
※子供の人数、事案の難易等により増減する場合がございますが、事前にご説明をさせていただきます。
⑥婚姻費用
交渉段階 着手 |
2 2 万円（税込） |
|---|---|
調停・審判 |
+ 1 1 万円（税込） |
報 酬 |
獲得した養育費24カ月分×10％～ |
⑦養育費
交渉段階 着手 |
2 2 万円（税込） |
|---|---|
調停・審判 |
+ 1 1 万円（税込） |
報 酬 |
獲得した養育費24カ月分×10％～ |
⑧面会交流
着 手 |
2 2 万円（税込） |
|---|---|
報 酬 |
面会交流の取り決めが出来た段階で 2 2 万円～（税込） |
※面会交流の日程調整を弁護士が行うか否か、子供の人数等により増加する場合あり
⑨親権者変更
着 手 金 |
2 7 万 5000 円 ～（税込） |
|---|
※保全を求める場合は、更に 1 1 万円（税込）を追加
成 功 報 酬 |
3 3 万円 ～（税込） |
|---|
※子供の人数、事案の難易等により増減する場合がございますが、事前にご説明をさせていただきます。
※具体的な料金設定及び上記項目以外の案件の場合の弁護士費用については、ご相談の際にお気軽にお問い合わせください。
※当事務所では、ご依頼者の費用対効果の点に十分に配慮したアドバイスをしております。
それゆえ、ご相談いただいた際には、当該事案における費用対効果の点についてもアドバイスさせていただきます。