相続個人の方

遺産がある場合、必ずといっていいほど揉めるのが相続問題。
相続人はほとんどが身内であるが故に主張が激しくなってしまい、収拾がつかなくなってしまうケースが多々あります。
相続に関する法律をよく知る当事務所では、他の相続人と冷静に交渉し、適切な主張をすることであなたの権利を守ります。
相続争いを避けるための公正な遺言書のお手伝いや、遺産分割についてのアドバイスなどもおまかせください。

遺産分割

遺産分割協議

父が亡くなったけど、他の兄弟たちと
　　どうやって遺産を分ければよいか分からない。

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まずはご依頼者様から事情を丁寧にお聞きし、預貯金や不動産など、遺産にどのようなものがあるかを調べます。 中には遺産を隠される相続人もいますので、弁護士ならではの情報収集力で徹底的に調査します。 そして、ベストな解決に向けて、弁護士が他の相続人と遺産分割について交渉していきます。

遺産分割調停
遺産分割審判

遺産の分け方をめぐって他の相続人と激しくもめてしまい、
　　話し合いがまとまらない。

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他の相続人との交渉で解決できない場合、第三者的な立場にある家庭裁判所の調停委員を間に入れて話し合いを進めることができます。これを遺産分割調停といいます。
この調停で話し合いがまとまらなければ、遺産分割審判に進むことになります。調停や審判では、ただやみくもに自分の言い分を述べるのではなく、相続に関する法律を知った上で適切な主張をすることが、自分の利益を守ることにつながります。
現在では遺産分割の調停や審判のおよそ60％以上は、弁護士がついています。弁護士による適切な活動によって、調停や審判の内容を少しでも依頼者の方に有利な方向で解決していきます。

遺留分

先日父が亡くなり、全財産を兄に渡すという父の遺言が出てきた。

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遺言がある場合でも、配偶者・直系卑属（子、孫など）・直系尊属（父母、祖父母など）は、遺留分を主張できます。
お父様の遺言はご依頼者様の遺留分を侵害していますので、遺言によって遺産を得たお兄さんに遺留分減殺請求をすることができます。
遺留分をめぐる問題でも、弁護士が遺言の内容や遺産にどのようなものがあるか（不動産、銀行口座など）を徹底的に調査し、ご依頼者様の納得のいく解決を目指します。

遺言

相続争いを防ぐために遺言を残しておきたい。

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有効な遺言を確実に残すために、公正証書遺言を作成されることをお勧めします。個人で作成した遺言は、かえってトラブルになるケースも少なくありません。自筆による遺言は、様式が法律によって厳格に決まっているので、思わぬことで遺言が無効になってしまうことがあるからです。また、自筆による遺言ですと、遺言を残した方が認知症にかかっていたような場合、後で遺言の有効性が争われやすくなります。

弁護士が遺言を作成することによって、資産調査に基づいた適切な財産の分け方をアドバイスすることもでき、遺言の内容をご依頼者様のご希望に沿ったものにすることができます。また、平成２７年１月１日以降の相続から相続税の取り扱いが大きく変わりました。相続税対策は早く着手すればするほど高い効果が望め、贈与などをうまく利用することにより大切な資産を守ることができます。　

寄与分や特別受益が認められるかどうか、あるいはどの程度認められるかについては、非常に難しい問題であり、専門的知識なくしては、適切な主張は困難といえます。それゆえ、専門的知識を有する弁護士に依頼することにより、適切な主張が可能になります。

当事務所では、依頼者様の満足に一歩でも近づけるよう、徹底的な調査を行い、寄与分や特別受益といった主張についても検討することが可能になります。是非ご相談ください。