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金国法律事務所

お問い合わせ

弁護士費用

着手金

着手金とは、案件受任時にまず頂く料金です。
案件に着手する対価であり、案件の成果にかかわらず返還はされません。

報酬金

報酬金とは、案件終了時に成果(経済的利益)に応じて頂く料金です。どのようなものを成果(経済的利益)とみなすかは案件ごとに異なりますので、法律相談時にご説明を差し上げます。

実費

実費とは、交通費、郵送料や裁判所へ納める印紙代等、案件を処理する際に必要となる費用です。基本的には案件終了時に清算いたしますが、案件によっては予納をお願いする場合もあります。

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個人向け

法律相談料

法律相談をお受けする際にお支払い頂く料金です。
なお、当事務所では、電話やメールのみでの相談は承っておりません。
ご来所頂いてのご相談となります。
交通事故:初回相談無料(物損のみの場合は除く)
債務整理・自己破産:無料
不倫慰謝料:初回30分まで無料、その後30分につき5000円(税抜)
その他のご相談:30分5000円(税抜)

(1)交通事故

着手金 0円〜
報酬金 経済的利益の10%〜(税抜)

(後遺症の内容によって差があります。)

※後遺障害等級非該当の場合、報酬金は経済的利益の16%+10万円(税抜)となります。

※弁護士費用特約を利用できる場合、着手金・報酬金のご負担なくご依頼頂けます(上限300万円(税抜))。その場合、保険会社から規定に沿った法律相談料、着手金、報酬金及び実費等を頂きます。

(2)離婚

・離婚協議・離婚調停

着手金 20万円〜(税抜)
報酬金 30万円〜(税抜)

※離婚給付がある場合、報酬金に離婚給付額の10〜20%(税抜)程度を加算します。
報酬金の具体的割合については、性質上、案件によって差がありますのでご了承ください。

※財産分与の事案では、個別の案件ごとに、紛争の実態に即して着手金・報酬金を定めます。

・離婚訴訟

着手金 受任時の着手金+10万円〜(税抜)
報酬金 30万円〜(税抜)

※離婚訴訟の着手金につきましては、訴訟移行時、
離婚調停の際にお支払い頂いた着手金に追加で上記金額との差額を頂きます。

※離婚給付がある場合、報酬金に離婚給付額の10〜20%(税抜)程度を加算します。
報酬金の具体的割合については、性質上、案件によって差がありますのでご了承ください。

※財産分与の事案では、個別の案件ごとに、紛争の実態に即して着手金・報酬金を定めます。

(3)不倫慰謝料

着手金 18万円〜(税抜)
報酬金 報酬金の表の金額
(請求する場合)
経済的利益の16~25%
(請求されている場合)
経済的利益の16~25%

(4)相続・遺産分割

着手金 20万円〜50万円(税抜)
報酬金 経済的利益の16%(税抜)

※経済的利益が300万円を超える場合の報酬金は10%+17万5000円、3000万円を超える場合の報酬金は6%+138万円、3億円を超える場合の報酬金は4%+738万円となります(いずれも税抜)。

(5)公正証書遺言の作成

作成費用 13万円〜(税抜)

(6)相続放棄

着手金 放棄する方1人につき5万円(税抜)
報酬金 0円(着手金のみ)

※一度に複数名が申し立てる場合には,割引致します。

※申述期間を超えた場合、別途料金となります。

(7)債務整理

・任意整理

着手金 1社につき3万円〜(税抜)
報酬金 1社につき3万円~

・自己破産

着手金 (同時廃止事件)
28万円〜(税抜)
(管財事件)
32万円〜(税抜)
報酬金 0円(着手金のみ)

※個人・破産を問わず、弁護士費用は全て着手金として事前に受領いたします。それゆえ、報酬金は発生しません。

・個人再生

着手金 30万円〜(税抜)
報酬金 0円(着手金のみ)

※住宅資金特別条項を利用する場合、着手金は40万円〜(税抜)となります。

※債権者数、案件の複雑さ、難易、想定される事務処理量等によって、着手金を算出いたします。

・過払金の回収

着手金 1社につき2万円(税抜)
報酬金 経済的利益の16%〜(税抜)

※案件によっては、着手金を0円でお受けできる場合も御座います。

(8)その他一般民事事件

経済的利益 着手金 報酬金
〜300万円 8% 16%
〜3000万円 5%+8万7500円 10%+17万5000円
〜3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円〜 2%+369万円 4%+738万円

※すべて税抜価格です。

※事件の難易度によって増減する場合があります。

(9)刑事事件

・事実に争いのない事件

着手金 20万円(税抜)
報酬金 20万円〜50万円(税抜)

・事実に争いのない重大・複雑な事件

着手金 40万円(税抜)
報酬金 20万円〜50万円(税抜)

・事実に争いのある事件

着手金 60万円〜(税抜)
報酬金 60万円〜(税抜)

法人向け

(1)法律相談料

基本的に30分5,000円(税抜)
・事前に資料を送付いただき、それに基づき弁護士による事前検討が必要な場合には、30分10,000円(税抜)となります(簡易な書面は除きます)。この場合、資料の内容・量等を踏まえ、事前にお伝えいたします。

(2)一般民事事件

基本的に30分5,000円(税抜)
・事前に資料を送付いただき、それに基づき弁護士による事前検討が必要な場合には、30分10,000円(税抜)となります(簡易な書面は除きます)。この場合、資料の内容・量等を踏まえ、事前にお伝えいたします。

経済的利益 着手金 報酬金
〜300万円 8% 16%
〜3000万円 5%+8万7500円 10%+17万5000円
〜3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円〜 2%+369万円 4%+738万円

※すべて税抜価格です。

※事件の難易度によって増減する場合があります。

(3)労働事件

  • 既に金銭的なご請求を受けている場合については、(2)通常の一般民事事件と同様です。
  • 団体交渉については、着手金は30万円~(税抜)となります。ただし、案件によっては、ご相談の上、タイムチャージ(1時間2万円~(税抜))を用いて報酬を算出いたします。
  • 労働事件については、事件内容、想定される紛争解決手続等によって、千差万別です。それゆえ、案件の内容をご相談いただき、事案を把握した上で、着手金・報酬金について詳細にお見積もりをお出しいたします。
  • 報酬は、請求金額、解決内容等によります。したがって、個別の事件ごとに終了報酬を検討しますが、通常訴訟に移行し当事務所が事件処理を引き続き受任した場合、上記終了報酬を通常訴訟の着手金に充当します。

(4)債権回収

  • 一般民事事件と同様の金額となります。
  • 事案の性質によっては、大きく増減する場合や、成功報酬型を採用する場合も御座いますので、まずはご相談ください。

※保全命令(仮差押・仮処分)申立事件
着手金及び報酬金は、基本的には、(2)の2分の1とします。ただし、事案の内容の難易によって、金額は変動し、10万円(税抜)を最低限とします。

※民事執行事件
着手金は、原則として、(2)の2分の1とし、5万円(税抜)を最低額とします。
報酬金は、原則として、(2)の4分の1とします。

(5)契約書の作成料

  • 定型的な契約書/5万円~(税抜)
  • 非定型的な契約書/10万円~(税抜)

※各契約書が定型的なものか非定型的なものかは、各契約書の内容によって判断いたしますが、基本的には非定型的な契約書に該当する場合が多いといえます。

(6)法人(個人事業主を含む)の破産

60万円~(税抜)

※個人・破産を問わず、弁護士費用は全て着手金として事前に受領いたします。それゆえ、報酬金は発生しません。

※法人の破産において、代表者個人の自己破産も行う場合には、個人の自己破産についての着手金も加算されます。

この場合、個人の破産の着手金を前提に金額を設定しておりますが、法人と併せての受任となることを踏まえ、一定の金額を減額できる場合が御座います。

(7)その他の事案

上記に当てはまらない場合においても、着手金・報酬等の弁護士費用につきましては、極めて客観化できるよう心掛けております。ご相談いただき、事案内容を把握した後に、事前に見積もりをお出ししてご説明いたします。