名古屋駅より近くの弁護士法人
金国法律事務所

お問い合わせ

弁護士費用

個人の方 法人の方

法律相談料

30分 5,000円(税抜)

無料相談

以下のご相談については、原則として無料にてご相談を承っております。

交通事故 初回相談無料
(物損のみ・加害者相談は除く)
債務整理・自己破産 初回相談無料
不倫慰謝料 初回30分まで無料。
その後30分ごとに5,000円(税抜)

※当事務所では、電話やメールのみでの相談は承っておりません。
ご来所頂いてのご相談となります。

※法律相談時に事件受任となった場合には法律相談料はかかりません。

弁護士費用の説明

着手金

着手金とは、案件受任時にまず頂く料金です。案件に着手する対価であり、案件の成果にかかわらず返還はされません。

報酬金

報酬金とは、案件終了時に成果(経済的利益)に応じて頂く料金です。どのようなものを成果(経済的利益)とみなすかは案件ごとに異なりますので、法律相談時にご説明を差し上げます。

実費

実費とは、交通費、郵送料や裁判所へ納める印紙代等、案件を処理する際に必要となる費用です。基本的には案件終了時に清算いたしますが、案件によっては予納をお願いする場合もあります。

日当

日当は、弁護士が県外など遠方の裁判所などに出張しなければならない場合に頂きます。 日当の額は、遠方地までの距離や時間を考慮して決定致します。

個人の方

交通事故

着手金 0円〜
報酬金 経済的利益の10%〜(税抜)

(後遺症の内容によって差があります。)

※後遺障害等級非該当の場合、報酬金は経済的利益の16%+10万円(税抜)となります。

※弁護士費用特約を利用できる場合、着手金・報酬金のご負担なくご依頼頂けます。その場合、保険会社基準に沿った法律相談料、着手金、報酬金及び実費等を頂きます。

離婚

離婚協議 離婚調停

着手金 20万円〜(税抜)
報酬金 30万円〜(税抜)

※離婚給付がある場合、報酬金に離婚給付額の10〜20%(税抜)程度を加算します。
報酬金の具体的割合については、性質上、案件によって差がありますのでご了承ください。

※財産分与の事案では、個別の案件ごとに、紛争の実態に即して着手金・報酬金を決定致します。

離婚訴訟

着手金 受任時の着手金+10万円〜(税抜)
報酬金 30万円〜(税抜)

※離婚給付がある場合、離婚給付額の10~20%(税抜)程度を加算します。
報酬金の具体的割合については、案件によって差があります。

※財産分与の事案では、個別の案件ごとに、紛争の実態に即して着手金・報酬金を定めます。

不倫慰謝料

着手金 18万円〜(税抜)
報酬金 報酬金の表の金額
(請求する場合)
経済的利益の16~25%
(請求されている場合)
経済的利益の16~25%

※訴訟に移行した場合には、訴訟着手金が別途かかります。

相続・遺言

遺産分割

着手金 20万円〜50万円(税抜)
報酬金 経済的利益が300万円以内 経済的利益の16%
経済的利益が300万円~3000万円以内 経済的利益の10%+17万5000円
経済的利益が3000万円~3億円以内 経済的利益の6%+138万円
経済的利益が3億円を越える場合 経済的利益の4%+738万円

遺言書の作成

作成費用 13万円〜(税抜)

※公正証書遺言の場合、公証人費用が別途かかります。

相続放棄

着手金 相続放棄する方1人につき、5万円(税抜)
報酬金 0円(着手金のみ)

※一度に複数名が申し立てる場合には、割引致します。

※相続放棄の申述期間を超えた場合、別途料金となります。

遺言執行

相続財産の額 報酬金
300万円以下 30万円~
300万円超~3000万円以下 2%+24万円~
3000万円超~3億円以下 1%+54万円~
3億円以上 0.5%+204万円~

※特に複雑または特殊な事情がある場合には、協議の上で定める額となります。

※遺言執行に裁判手続を要する場合には、原則として一般民事事件の着手金・報酬金が加算されます。

債務整理

任意整理

着手金 1社につき3万円〜(税抜)
報酬金 1社につき3万円~(税抜)

自己破産

着手金 (同時廃止事件)
28万円〜(税抜)
(管財事件)
32万円〜(税抜)
報酬金 0円(着手金のみ)

※弁護士費用は全て着手金として事前に受領いたしますので、報酬金はかかりません。

個人再生

着手金 30万円〜(税抜)
報酬金 0円(着手金のみ)

※住宅資金特別条項を利用する場合、着手金は40万円〜(税抜)となります。

※債権者数、案件の複雑さ、難易、想定される事務処理量等によって、弁護士費用を決定いたします。

過払金請求

着手金 1社につき2万円(税抜)
報酬金 経済的利益の16%〜(税抜)

※案件によっては、着手金を0円でお受けできる場合もございます。

その他一般民事事件

経済的利益 着手金 報酬金
〜300万円 8% 16%
〜3000万円 5%+8万7500円 10%+17万5000円
〜3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円〜 2%+369万円 4%+738万円

※すべて税抜価格です。

※事件の難易度によって増減する場合があります。

※保全命令(仮差押・仮処分)申立事件
着手金及び報酬金は、基本的には、一般民事事件の2分の1とします。
ただし、事案の内容の難易によって変動し、10万円(税抜)が最低限となります。

※民事執行事件
着手金は、原則として、一般民事事件の2分の1とし、5万円(税抜)を最低額とします。
報酬金は、原則として、一般民事事件の4分の1とします。

刑事事件

事実に争いのない事件

着手金 20万円(税抜)
報酬金 20万円〜50万円(税抜)

事実に争いのない重大・複雑な事件

着手金 40万円(税抜)
報酬金 20万円〜50万円(税抜)

事実に争いのある事件

着手金 50万円〜(税抜)
報酬金 60万円〜(税抜)

法人の方

法律相談料

原則30分5,000円(税抜)

※事前に資料を送付いただき、それに基づき弁護士による事前検討が必要な場合には、30分10,000円~(税抜)となります(簡易な書面は除く)。この場合、資料の内容・分量等を踏まえ、事前にお伝えいたします。

一般民事事件

経済的利益 着手金 報酬金
〜300万円 8% 16%
〜3000万円 5%+8万7500円 10%+17万5000円
〜3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円〜 2%+369万円 4%+738万円

※事件の難易度、複雑さ等によって増減する場合があります。

※保全命令(仮差押・仮処分)申立事件
着手金及び報酬金は、基本的には、一般民事事件の2分の1とします。
ただし、事案の内容の難易によって変動し、10万円(税抜)が最低限となります。

※民事執行事件
着手金は、原則として、一般民事事件の2分の1とし、5万円(税抜)を最低額とします。
報酬金は、原則として、一般民事事件の4分の1とします。

労働事件

  • 既に金銭的なご請求を受けている場合については、原則として一般民事事件と同様です。
  • 団体交渉については、着手金は30万円~(税抜)となります。ただし、案件によっては、協議の上でタイムチャージ(1時間2万円~(税抜))を用いて報酬を算出いたします。
  • 労働事件については、事件内容、想定される紛争解決手続等によって様々ですので、案件の内容をご相談いただいた上で、着手金・報酬金について詳細にお見積もりをお出しいたします。

債権回収

  • 原則として一般民事事件と同様の金額となります。
  • 事案の性質によっては増減する場合もございますので、まずはご相談ください。

※保全命令(仮差押・仮処分)申立事件
着手金及び報酬金は、基本的には、一般民事事件の2分の1とします。
ただし、事案の内容の難易によって変動し、10万円(税抜)が最低限となります。

※民事執行事件
着手金は、原則として、一般民事事件の2分の1とし、5万円(税抜)を最低額とします。
報酬金は、原則として、一般民事事件の4分の1とします。

契約書の作成料

  • 定型的な契約書/5万円~(税抜)
  • 非定型的な契約書/10万円~(税抜)

※各契約書が定型的なものか非定型的なものかは、各契約書の内容によって判断いたします。

事業者の破産

60万円~(税抜)

※法人破産、個人事業主の破産問わず、弁護士費用は全て着手金として事前に受領いたしますので、報酬金は発生しません。

※法人破産において、代表者個人の自己破産も行う場合には、代表者個人の自己破産についての着手金も加算されます。この場合、個人の破産の着手金を前提に金額を設定しておりますが、法人と併せての受任となることを踏まえ、一定の金額を減額できる場合があります。

M&A(合併・事業譲渡・会社分割・株式交換・株式移転等)

着手金 取引価格(買収価格又は株式の価格)の1%~
報酬金 取引価格(買収価格又は株式の価格)の1.5%~

※税理士・会計士等のアドバイス料、スポンサー選定費用等は別途費用となります。

※着手金、報酬金の最低額は1,000,000円(税抜)となります。

その他の事案

上記に当てはまらない案件においても、着手金・報酬等の弁護士費用を客観化できるよう心掛けております。ご相談で把握した事案内容等を踏まえ、事前に御見積をお出ししてご説明いたします。