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金国法律事務所

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司法書士について

都築 透 司法書士・行政書士

Tsuzuki Toru

弁護士 金国建吾

愛知県司法書士会(登録番号 第1767号)
簡裁訴訟代理等関係業務(認定番号 第1118030号)
愛知県行政書士会(登録番号17190834号)

経 歴

愛知県蒲郡市出身
時習館高校卒業
関西学院大学法学部法律学科卒業
司法書士登録(愛知県司法書士会)
行政書士登録(愛知県行政書士会)
司法書士法人勤務
金国法律事務所内に都築司法書士事務所を開設

この度は、ホームページをご覧いただきありがとうございます。司法書士の都築透です。当事務所は名古屋駅前を拠点に名古屋市内や三河地方はもちろん、岐阜、三重の皆様からのご依頼にも対応できる事務所です。

登記や許認可申請等の手続をわかりやすく丁寧にサポートできるよう心がけております。弁護士との共同事務所である利点を生かし、あらゆる法律問題に対応致しますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続登記
相続が発生したら相続登記は必要?

相続が発生すると、亡くなった方が所有されていた不動産は相続人に引き継がれます。しかし、相続登記はいつまでに申告や登記を済ませないといけないといった決まりはありません。ただ、相続登記をしないままでいる間に、親から子、子から孫へと数回の相続が発生すると関係者が増えてしまいます。そのため、登記の義務がないにしても、後々のことを考えると、やはり相続発生後速やかに登記手続をすべきだと言えます。

相続登記にはどんな書類が必要?

相続登記には原則、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と相続人全員の戸籍等が必要になります。また、遺言書がある場合にはその遺言書で登記することができるのか検討する必要があり、遺産分割を行う場合には正確な遺産分割協議書が必要となります。当事務所では相続登記のみのご依頼から、財産の調査から戸籍の取得、各種相続登記関係の書類の作成も承っております。すでに相続のお話がまとまっている方も、どの程度不動産を持っているかすら分からない方もお気軽にご相談ください。

相続登記にはどのくらいの費用がかかる?

相続登記は大きく分けて税金(登録免許税)と司法書士への報酬があります。税金は不動産の価格の1000分の4です。たとえば1,000万円の価格の不動産の相続登記には4万円の税金が必要となります。
司法書士への報酬の基準額は以下のとおりです。(当事者の数、案件の複雑さにより変動します)

◆相続登記/45,000円~(税抜き)
◆遺産分割協議書作成/15,000円~
◆相続関係説明図/10,000円~
◆戸籍取得(一通につき)/1,000円
◆その他実費費用
会社設立登記

会社を立ち上げるうえで欠かせないのが会社の設立登記です。株式会社やその他の法人は設立登記をすることにより初めて会社として法人格が認められます。

どんな会社が作れるのか?

会社と一言に言っても株式会社や合同会社など種類は様々です。当事務所では会社設立のご相談から、会社の規模や形態、今後の展開等を聞き取りし、お客様のニーズに沿った会社を提案致します。

会社を設立するにあたり必要となる定款とは?

定款とは、会社の根幹となる決まりを定めたもので、「会社の憲法」ともいえます。定款の内容によって会社の形態や運営方法が定まります。当事務所では会社法の知識を活用し会社の成長を見据えた定款を作成致します。また、定款は公証役場で認証を受ける必要がありますが、電子認証にも対応しておりますので、定款を作成する際に必要となる印紙代(4万円)が不要となります。

会社設立登記に必要な費用は?

会社の設立登記には税金(登録免許税)と公証役場での定款認証費用と司法書士への報酬が必要となります。また、株式会社や合同会社を設立する場合には資本金が必要になります。税金は資本金の額×1,000分の7ですが、15万円以下の場合は一律15万円となります。(株式会社の場合)定款認証はおおむね5万円程です。
司法書士への報酬の基準額は以下のとおりです。(会社の規模等により変動します)

◆会社設立/45,000円~
◆定款作成/20,000円~
◆定款認証代理/15,000円~
◆その他実費
その他の業務

【不動産登記】
◆所有権移転登記(売買・贈与・財産分与等)
◆所有権保存登記
◆(根)抵当権抹消登記
◆(根)抵当権設定登記
◆民事信託 など

【商業・法人登記】
◆役員変更登記
◆本店移転登記
◆商号・目的変更登記
◆資本金の額変更(株式発行・減資)
◆解散登記 など
【裁判事務】
◆家賃回収
◆建物明渡請求 など
【後見】
◆法定後見
◆任意後見 など