名古屋の交通事故専門弁護士弁護士法人金国法律事務所

交通事故の解決方法は、大きく分けて下記の３つがあります。

示談交渉による解決

相手方保険会社との間で、直接賠償金の金額等について交渉して解決を図る方法です。

裁判外紛争解決手続による解決

財団法人交通事故紛争処理センターが運営する「交通事故紛争処理センター」や、弁護士会が主催する「紛争解決センター」などのＡＤＲを利用して解決を図る方法です。
ＡＤＲとは「裁判外紛争解決手続」と言われるものであり、裁判所を利用せずに、第三者の協力を得て問題を解決する手続です。
弁護士等の専門家である第三者が、公正・中立な立場に立ち、被害者側と相手方保険会社側との言い分を別々に聞いて、和解のあっせん等を行います。

訴訟による解決

被害者が裁判所に訴訟を提起して解決を図る方法です。

これらの方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。
詳細はよくある質問「交通事故の解決方法は、どのようなものがありますか？」をご覧ください。

相手の保険会社から提示される傷害慰謝料は、各保険会社で定められた基準で出されるものです。
この基準は、裁判で認められる基準よりかなり低い金額です。
弁護士が交渉することで、傷害慰謝料の額を裁判基準に引き上げることができます。

詳しいご説明はよくある質問「保険会社から提示された慰謝料の額が低すぎるのでは？」をご覧ください。

交通事故において過失割合を決めるにあたっては、前提としてどのような事故だったかが非常に重要になります。
どのような事故類型だったのかを確定しなければ、基本的な過失割合を決めることができません。
また、事故類型が確定できたとしても、事故状況についての細かな違いによって、過失割合が変わってくる場合もあります。
弁護士であれば、弁護士会照会制度を利用することによって、警察官が作成した実況見分調書（当事者や目撃者の供述を基に事故状況を書いた図面）を取り寄せることができます。
実況見分調書があれば、通常はどのような事故状況だったかが一目で明らかになります。

詳しいご説明はよくある質問「過失割合はどのようにして決まるのでしょうか？」をご覧ください。