慰謝料請求された方

事実関係、相手方の言い分の確認

ある日突然、相手や弁護士から内容証明が届いて不倫・浮気の慰謝料を請求されることがあります。
そんなときは、まず内容証明に書いてある相手の言い分をよく確認しましょう。
相手の言い分に反論できることがないかを確認し、相手や弁護士からの内容証明を受け取ったら、まずは当事務所へご相談ください。
メールや電話などで請求された場合もご相談頂ければと思います。

相手方への反論を検討

相手の請求に対して、反論できるポイントがある場合があります。
そもそも不倫や浮気など不貞行為をしたことはない、交際相手が既婚者だとは知らなかった、交際を始めたときは夫婦関係は破綻していたなど、相手の請求をはねのけたり、減額できる事情があります。請求された側としては、こうした事情がないか検討します。

相手方との示談交渉

反論の検討をもとに、相手方との交渉に入っていきます。
請求された側として反論できるポイントがあるときは、書面で反論していくことが通常です。また、反論できる事項がない場合でも、相手は、最初は高めに金額を提示してくるのが通常ですから、少しでも減額できるよう交渉できることが多いです。

訴訟等、裁判所の手続

相手方との話し合いによる交渉がまとまらなければ、相手方は訴訟を提起する場合が通常です。その場合、裁判所の手続によって解決を図っていきます。

交際相手の奥さんなど、請求してきた相手とのやりとりは、電話や実際に会ってという方法も考えられます。しかし、基本的には、相手から電話やメールで請求された場合でも、相手の住所を確認して書面で返すようにしましょう。
書面でやり取りする理由は、「言った言わない」でもめるのを避けるためです。
また、電話で安易に回答すると、相手が録音していて証拠として使われてしまう危険もあります。

書面でやり取りする場合、相手に有利な証拠を作られないことが重要です。
電話や直接の面談による話と違って、書面は後々まで残ります。例えば、相手方に肉体関係を証明する証拠がないにもかかわらず、「私は不倫をしました」などと認める内容を書かないように十分に気をつけましょう。メールでのやりとりの場合も同様に、書面と同じく後々まで残りますから、文面は慎重に考える必要があります。 弁護士にご依頼頂ければ、具体的なやり取りの際に、不利な証拠を作らないよう、常に意識しながら書面を作成します。相手とやり取りする前に、早めに弁護士へご相談頂くのがベストです。