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不倫慰謝料に関するQ&A

Q 訴訟によって不貞相手に対して慰謝料を請求し、100万円を支払えとの確定判決を得ました。しかし、それでも不貞相手は慰謝料を全く支払ってくれません。このような場合、どうすれば良いでしょうか?
A

 慰謝料を支払えとの判決を得たとしても、裁判所が自動的に不貞相手から慰謝料を回収してくれるわけではありません。判決が出ても相手が任意に支払ってくれない場合、あなたが裁判所に対し、相手の財産の差押え命令を申し立てることによって、判決で認められた慰謝料の回収を図る必要があります。これを強制執行といいます。強制執行の方法としてどのようなものがあるかを簡単にご説明します。
 例えば、相手の勤務先がわかっている場合、給料債権を差し押さえることが考えられます。月々支払われる給料から、判決で認められた慰謝料を回収していきます(ただし、月額33万円までの部分については、その4分の1のみを差し押さえることができます。相手の最低限度の生活を保障するためです)。配偶者と不貞相手が同じ勤務先である場合など、不貞相手の勤務先がわかっている場合は比較的多くあります。
 また、相手の預貯金の口座が判明している場合、その預貯金債権を差し押さえることが考えられます。預貯金の場合、金融機関名と支店名が判明していれば、差し押さえることができます。口座番号までわかっている必要はありません。預貯金口座の差し押さえの場合、給料と異なり月ごとの回収ではなく一括での回収を図ることができますし、4分の1の制限もないので、差し押さえの方法としては非常に効果的です。ただし、そもそも不貞相手がどの金融機関に預金口座を有しているのかわからない場合が通常ですので、不貞相手の預金口座を差し押さえることができるケースはそれほど多くないでしょう。
 さらに、相手が自宅土地建物等の不動産を所有している場合、その不動産を差し押さえることが考えられます。不動産を差し押さえ、これを競売にかけて金銭に換価することによって、慰謝料の回収を図っていきます。不動産は債権よりも処分するのに時間がかかりますから、最も確実に差し押さえることができる財産です。その一方で、不動産を差し押さえるためには裁判所に対して予納金を納める必要があり、その捻出に苦慮する場合もあります。また、住宅ローンが組まれている等で不動産に抵当権が付されている場合、抵当権者が優先弁済権を有していますから、不動産から回収することができない(あるいは慰謝料の一部しか回収できない)場合もあります。
 ご質問の場合、不貞相手がどのような財産を持っているのかをよく精査する必要があります。その上で、一番効果的な回収方法を見極めていくことになります。
 ご自身の場合で慰謝料をどのように回収するのがよいかを判断するには、詳しくお話をお聞きする必要があります。慰謝料の回収でお困りの方は、是非一度弁護士までご相談下さい。

Q  最近、妻が男性と不貞行為をしていることが発覚しました。不貞相手の男性にも奥さんがいるようです。妻と別居や離婚をするつもりはありませんし、慰謝料を求めるつもりもありませんが、不貞相手の男性に対しては慰謝料を請求したいと思います。このような場合、何か気をつけるべきことはありますか?
A

 ご質問の状況は、いわゆる「ダブル不倫」ですね。「ダブル不倫」は法律上の用語ではありませんが、不貞行為をする男女が、ともに配偶者を有することをいいます。
 ご質問の場合、あなたは不貞相手の男性に対して慰謝料を請求することができます。しかし一方で、不貞相手の奥さんもあなたと同様の立場にありますから、不貞相手の奥さんは、あなたの妻に対して慰謝料を請求することができます。
 もちろん、不貞相手の奥さんからの請求があなた自身に直接ふりかかってくるわけではありませんが、あなたは妻との夫婦関係を続けていくとのことですから、結局はあなたの家計から慰謝料を支払わざるを得ないこととなります。しかも、あなたの請求と不貞相手の奥さんの請求は、請求の理由となる事実が共通(ともにあなたの妻と不貞相手の男性による不貞行為)ですから、その金額は同額か、それに近い金額となる傾向にあります。
 そうすると、あなたが不貞相手の男性に対して慰謝料を請求したとしても、不貞相手の奥さんからほぼ同額の慰謝料を請求されてしまい、経済的に見ると、結局は慰謝料の請求が徒労に終わってしまう可能性もあります。とりわけ、不貞相手の夫婦が事実関係を知った上で夫婦関係を維持している場合、「取られたものを取り返そう」との考えのもと、不貞相手の奥さんから請求されるおそれが高いと思います。
 ですので、ご質問の場合で、こちらが夫婦関係を維持する場合、不貞相手の奥さんから妻に対して慰謝料を請求されるリスクも踏まえた上で、慰謝料請求することが得策かどうかをよくよく検討する必要があるのです。
 ご自身の場合で慰謝料請求をすることが得策かどうかを判断するには、詳しくお話をお聞きする必要があります。いわゆる「ダブル不倫」でお困りの方は、是非一度弁護士までご相談下さい。

Q  5年前に既婚者の女性と関係を持ったことを理由に、女性の夫から慰謝料を請求されています。この場合でも慰謝料を支払わなければならないのでしょうか? その2
A

 ②離婚に至らなかった場合の時効の起算点は、被害者が不貞の事実及び加害者を知った時となります。このうち、問題となりやすいのは、「加害者を知った時」についてです。
「加害者を知った時」については、慰謝料を請求することができる程度に相手方を知ったときをいうとされています。具体的には、相手方の住所及び氏名(フルネーム)を知れば、内容証明郵便や訴訟等の方法で慰謝料を請求することができるのが通常ですので、慰謝料を請求することができる程度に相手方を知ったときとは、相手方の住所及び氏名を知ったときをいうのが一般的です。
 ご質問の場合、まずは女性と関係を持ったことについて、いつ旦那さんに発覚したかがポイントになります。発覚した時期が3年以内であれば、消滅時効は完成していないことになりますので、消滅時効が完成したことを理由に慰謝料の支払いを拒むことはできません。また、発覚した時期が3年より前であっても、旦那さんがあなたの氏名や住所を知った時期が3年以内であれば、やはり消滅時効が完成したことを理由に慰謝料の支払いを拒むことはできないことになります。
 「損害及び加害者を知った時」(時効の起算点)については、加害者が主張・立証する責任を負います。ですので、ご質問の場合も、旦那さんが不貞の事実やあなたの住所及び氏名を知ったことについて、あなたが立証する必要があります。しかし、旦那さんがいつ不貞の事実やあなたの住所及び氏名を知ったかということについては、旦那さん側の事情ですから、時効の起算点が争いになった場合、あなたがこれを立証することはなかなかハードルが高い場合も多くあります。
 ご自身の場合に消滅時効の主張が認められるかどうかは、詳しくお話をお聞きする必要があります。ご自身のことについて消滅時効の主張が認められるかどうかお知りになりたい方は、是非一度弁護士までご相談下さい。

Q  5年前に既婚者の女性と関係を持ったことを理由に、女性の夫から慰謝料を請求されています。この場合でも慰謝料を支払わなければならないのでしょうか? その1
A

 不貞行為を理由とする慰謝料請求権は、3年で消滅時効となります(民法724条前段)。この3年の消滅時効は、両者が関係を持ったときではなく、被害者が「損害及び加害者を知った時」から進行します。
このような消滅時効の制度が設けられている趣旨は、一般的に、(1)損害の発生後長期間が経過することによって事実関係の立証や反証が著しく困難となるため、その困難さを救済すべきこと、(2)期間の経過によって、通常は被害感情が沈静化すると考えられること、(3)損害を知りながらこれを長く放置していた被害者は保護に値しないこと、と説明されています。
 では、「損害及び加害者を知った時」(時効の起算点)とは、具体的にいつのことを指すのでしょうか。大きく分けて、①不貞行為が原因で離婚に至った場合と、②離婚に至らなかった場合で、時効の起算点は大きく違います。
 ①不貞行為が原因で離婚に至った場合、一般には「離婚が成立したとき」が時効の起算点であると考えられています。なぜなら、不貞行為が原因で離婚に至り、それを理由に慰謝料を請求する場合、離婚が成立して初めて損害(精神的苦痛)が生じ、被害者もその損害を確実に知ることになるからです。
 したがって、ご質問の場合、女性と関係を持ったことのが5年前であっても、女性と夫が離婚に至ったのが3年以内であれば、慰謝料の支払いを免れないことになります。
 それでは、②離婚に至らなかった場合はどうでしょうか。この場合の時効の起算点は、被害者が不貞の事実及び加害者を知った時となります。このうち、問題となりやすいのは、「加害者を知った時」についてです。
(その2へ続きます。)

Q  出会い系サイトで知り合った男性と交際し、性交渉も持ったのですが、後になってその男性が既婚者だとわかりました。もちろん男性と交際していたときは男性が既婚者だとは知りませんでしたし、既婚者だとわかった後はすぐに別れていますが、このような場合でも男性の妻に慰謝料を支払わなければならないのでしょうか? その2
A

 故意または過失が争われる事案では、故意や過失があるともないとも判断し難い場合もあります。そこで、このような場合、裁判所では、どのように判断されるのでしょうか。
 故意または過失があることについては、被害者に立証責任があります。つまり、被害者の方が、加害者に故意または過失があることを立証しなければならず、故意または過失があるかどうかわからない場合、被害者は慰謝料を請求できない(裁判所は、被害者の敗訴と判断する)ことになります。
 加害者に故意または過失があることについては、多くの場合、加害者側の事情です。それを被害者の方が立証しなければなりませんから、加害者が故意または過失を強く争った場合、被害者は加害者の主観についての情報がない(あるいは乏しい)ために、なかなか立証することが難しい状況になってしまう場合も多くあります。
 加害者の故意または過失を立証するための方法としては、配偶者がいることを知っていたことをうかがわせる内容のメール(配偶者の協力を得られれば、配偶者から手に入れることができる場合もあります)などがあります。被害者としては、このような証拠を十分に精査して、故意または過失を立証していきます。一方、加害者側は、関係を持つに至った経緯等を具体的に明らかにするなどして、配偶者がいることを知りえない状況であったとの反論をしていきます。
 ご自身の場合に故意または過失が認められる可能性があるか(故意または過失の有無を立証できるかどうか)をお知りになりたい方は、是非一度弁護士までご相談下さい。