自宅不動産が依頼者・妻・妻の実父の３名の共有状態で争いとなった事案

相談背景

　依頼者は，熟年夫婦の夫で，２年前に妻が自宅を出て別居するに至る。妻から離婚調停を起こされ，当事務所の弁護士が受任。争点は，財産分与であり，自宅不動産が依頼者，妻，妻の実父の３名の共有状態となっており，自宅不動産の価格等で争いとなった事案

弁護士対応

離婚調停では，自宅不動産の価格等に関して折り合いが尽かず，一旦不成立により終了。その後，弊所から，自宅不動産の売却を不動産業者に依頼し，高額で売却出来た場合，その売却金をもって財産分与に充てることを提案し，妻側の了承を得た上で，売却手続を進めた。また，それにあたり，妻側との間で，事前に分与割合に関する合意書を締結し，売却後に売却金の取得割合に争いが生じないよう設えた。
　結果，高額で購入する売却先が決まり，財産分与の問題が解消され，離婚についても，協議により成立した。

弁護士対応

遺産分割に限らず，離婚の財産分与においても，不動産のように複数人が持分を有している場合，その分与の在り方で揉めるケースは多いです。本件のように，裁判所の手続を介さずに，任意の売却を先行することにより，当事者間でスムーズに話がつくこともあります。当事務所は多数の不動産業者との伝手も御座いますので，事案に応じて円滑に解決結果を導くことが可能といえます。