妻の不貞相手に慰謝料請求をおこない、さらに接触禁止条項を取り交わした事例

相談背景

　依頼者（夫）は、妻と結婚し、平穏な生活を送っていたところ、妻が職場の同僚との間で不貞関係に及んでいたことが発覚した。そこで、依頼者は、その相手方に対し、損害賠償請求をした事案。

弁護士対応

　まずは、依頼者が保有する証拠から時系列を整理して事実関係を把握し、不貞交際の当事者である妻から事実関係を全て聴取した。その聴取内容を自認書という形式の書面にまとめ証拠化したうえ、相手方に請求を行った。
　依頼者は、離婚の意思がなかったため、円満な夫婦関係を構築すべく、相手方からの今後の接触を禁止することも望んでおり、その意向に沿った解決策を講じる必要があった。

結果

　以上の対応から、金１３５万円の賠償額を得るに至りました。
　加えて、本件では、依頼者の意向を実現するため、接触禁止条項を設けた示談書の取り交わしを行いました。この合意に違反があった場合における詳細な違約金条項も設定したうえ、示談書の取り交わしを行い、賠償額の回収を行うことができました。
　このように、不貞行為に基づく損害賠償請求という事案では、依頼者の希望する解決方法も様々であることから、担当する弁護士としては、その依頼者の意向を可能な限り汲み取り、それに応じた解決が求められるといえます。
　本件では、妻との円満な夫婦関係の回復を図るという確固たる目的があり、それに応じた関係方法を検討すべき事案でした。弁護士としては、事案に即したあるべき解決にたどり着くため、事案に対するあらゆる解決方法を想定し、相手の反論も想定しながら、依頼者にとって有利となるような証拠の分析を行い、そのうえで依頼者の意向に沿う解決を模索することが極めて重要といえます。このような努力により、賠償額の獲得はもちろんのこと、依頼者にとって、心から納得のいく解決に結びつくものと思われます。
　本件も、まさにそのような事案であったといえます。
　最後に、本件では、依頼者が不貞行為を発覚した早期の段階から弁護士に依頼をされた事案でした。本件事案は、依頼後、２ヶ月程度で示談書の取り交わしに加え、賠償額の獲得も完了した事案でしたが、専門家への早めの相談が、本件のような早期解決に結びつく近道であったということを端的に示す事案であったといえます。
　当該依頼者の希望するあるべき解決、早期解決のためには、やはり、早い段階で専門家である弁護士へ相談することが必要不可欠と考えられます。