早期にに離婚を成立させることに対する事案

相談背景

　　依頼者（妻）は、相手方（夫）と別居を開始してから１０年ほど経過していたが、未だ法的な離婚手続をとっておらず、夫との形式的な夫婦関係が続いていた。
　もっとも、妻は、自身の長男が中学校に進学することを機に、子どものためにも早期に離婚する意向を有しており、正式に離婚手続きを行うべく相談に来た事案である。

弁護士対応

　　妻は、年末頃に相談に来られたため、妻の意向を実現するためには、およそ３か月という短期間で離婚を成立させなければならなかった。
弁護士としては、別居期間が１０年ほどあることから、法的に離婚をすること自体は難しくないと考えていたが、離婚調停など裁判所を通した手続をとってしまうと時間がかかってしまうため、協議離婚という方法での早期の離婚を目指すこととした。

結果

　本件においては、如何にして、早期に協議離婚を成立させることができるかという点が問題となった事案です。
　通常の離婚事案の場合、離婚調停等の裁判所を通した手続をとると、解決に至るまでに１年ほど（長期の場合には２年ほど）を要してしまうため、依頼者（妻）の望む結論を得るためには、早急に相手方（夫）と連絡を取り、協議離婚を成立させることが不可欠でした。
　そこで、担当弁護士としては、相手方（夫）に内容証明郵便を送付し、事務所まで連絡をしていただくよう伝えることと同時に、必要最小限度（離婚意思の確認、親権、養育費の金額、清算条項）の項目を定めた離婚協議書を作成しました。
　本件においては、内容証明送付直後に相手方（夫）から連絡があり、電話等を通じて依頼者の意向を伝えることができ、協議離婚に向けた交渉ができたため、依頼者が事務所まで相談に来られてから１か月程度の期間で、協議離婚を成立させることができました。
　本件の交渉が上手くまとまった要因としましては、本件のご夫婦は、１０年程別居していたため、既に夫婦間の共有財産というものはほとんど存在しておらず、依頼者（妻）も早期に離婚することを望んでいたため、財産分与をしないという条件で協議離婚の手続を相手方（夫）に求めた点にあると考えられます。
　このように、一般的な離婚事案と比較し極めて早期に解決することができたのは、依頼者（妻）において、自身の望む結論を得るために、主張すべき要素を事前に取捨選択したうえで、相手に対して主張する内容を整理したうえで、交渉を開始したことが挙げられます。
　もし、夫婦関係での悩みを有しているのであれば、ご自身で闇雲に考えるよりも、一度弁護士に相談をして、あるべき解決の形はどのようなものがあり得るのかという話を聞くだけでも非常に価値があるものだと思います。